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SaaSベンチャーの有望株まとめ【2019年上場】

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この記事では2019年に上場した銘柄の中で、SaaSを手掛けている有力株を紹介します。

SaaSベンチャーの有望株まとめ【2019年上場】

SaaSとは、Software as a serviceの略称で、クラウド上で提供するサブスクリプション(定額課金)のサービスを指します。

このSaaSが注目される理由としては

〇業務が非常に効率化するサービスを提供している為、解約されにくい
〇毎月安定した売上高を確保できる
〇開拓余地が大きい

というところにあります。

この記事では、今後業績の飛躍に期待ができるSaaSを手掛ける4つのベンチャー企業を紹介します。

4社とも2019年に上場しており、業界No.1という特徴があります。

では、ご覧ください。

Sansan(4443)

法人向け名刺管理サービス「Sansan」と個人向けのビジネスSNS「Eight」の運営を行っています。
Sansan事業は売上総利益率が83%と非常に高く、加えて解約率は1%以下と、まさに金の卵を産むようなビジネスです。売上高は6期連続増加しています。
名刺管理市場はまだ開拓されて間もないため、拡大余地は100倍以上と言われています。
しかし、TVCMやインターネット広告などの宣伝費に多大なる投資をしている為、赤字続きです。
認知度が高まってきたため、今後は広告費を押さえ、2020年は黒字転換となる見込みです。SaaSベンチャーの代表格と言える企業で、個人的に注目している銘柄の一つです。

Sansanの収益モデル等についてはこちら

▽株価指標とチャート
時価総額: 1,562億円
株価: 5,030円
PER: 260.62
PBR: 43.89
ROE: -40.44%
自己資本比率 62.2%

Sansanの株価チャート
引用:楽天証券_4443

freee(4478)

個人事業主や、中小企業を対象に、クラウド会計ソフト「freee」をはじめとする、人事労務管理ソフト、給与計算ソフトなどのERPサービスを提供しています。
中小企業を対象とした業界シェアは1位。現在会計ソフトを取り入れている会社は50%しかないので、拡大余地は大きいです。

解約率は2%弱で、売上総利益率は78%と本業は良好。
4期連続増収していますが、赤字は収縮していません。
原因を見てみましょう。
2020年の通期売上高予想が6,941百万円に対し、一般管理費が1Qで1,678百万円計上しています。

内訳は以下
研究開発費 481百万円
広告宣伝費 281百万円
人件費 665百万円
その他 251百万円

多額の研究開発費と広告宣伝費が圧迫しています。これらが縮小してくれないので、赤字が拡大しています。この開発費が画期的な新サービスにつながるならいいですが。。。

▽株価指標とチャート
時価総額: 1,460億円
株価: 3,130円
PER: 0
PBR: 39.47
ROE: -84.75%
自己資本比率:  54.3%

引用:楽天証券_4478

 

カオナビ(4435)

クラウド人材マネジメントシステム「カオナビ」の開発・販売・サポートを手がけています。
カオナビの機能については以下をご覧ください。
カオナビの機能一覧
引用:カオナビ 決算資料

要するに、一括で人材管理ができるシステムですね。

売上高は4期以上連続で増加しており、売上総利益率は72%と高水準です。
しかし、広告宣伝費が多額な為、赤字が拡大しています。
ストック収益は堅調に推移しており、黒字転換は近いと思われます。

▽株価指標とチャート
時価総額: 424億円
株価: 7,830円
PER: 0
PBR: 31.71
ROE: -22.74%
自己資本比率:  61.8%

カオナビの株価チャート
引用:楽天証券 4435

Chatwork(4448)

ビジネス用のコミュニケーションツール「Chatwork」を運用する会社です。
データ送信やグループチャット、通話など、LINEのようなツールです。
国際的なセキュリティ規格を取得していることが強みです。

開発費によりずっと赤字でしたが、2019年度にてついに黒転しました。
人件費割合は減少しており、業務効率化が進んでいるところが好印象です。
ビジネスチャットランキングでは2年連続1位を獲得しており、業界での地位を築いています。
市場もまだまだ開拓途上であることから、上昇余地は大きいです。

▽株価指標とチャート
時価総額: 360億円
株価: 983円
PER: 655
PBR: 6.15
ROE: 3.82%
自己資本比率:  75.5%

Chatworkの株価チャート
引用:楽天証券 4448

 

まとめ

・ベンチャー企業は赤字が多いため、PER,ROEの指標は参考にならない
・一般管理費の研究開発費が減少しているかに注目するべし
・4社とも自己資本比率が高く、あまりリスクを取っていない

以上になります。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。