楽天(4755)株価分析。スマホ事業は不安だらけ【12月株主優待】

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もうすぐ12月。楽天の優待の時期ですね。楽天の銘柄分析に関する記事です。

企業情報

社名	楽天株式会社
本社所在地	東京都世田谷区
設立	1997年
事業内容	インターネットサービス
代表取締役社長	三木谷浩史
決算	12月期
従業員数	単体　6,528名
大株主	合同会社クリムゾングループ 三木谷浩史 三木谷晴子

 

事業内容

1. インターネットサービス事業「楽天市場」「楽天トラベル」などのECサービス
2. フィンテック事業「楽天銀行」「楽天カード」など
3. モバイル事業「楽天モバイル」サービス

セグメント別売上高はこのようになっています。

やはりインターネットサービスが一番割合が多いですね。
「楽天市場」は国内ではAmazonに次ぐECマーケットなので、多くの売り上げを得ているのでしょう。

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株主優待

楽天には株主優待があります。

権利確定日は12月末

100株以上で以下４つの権利を獲得できます。

・2,000円相当の「楽天トラベル」国内宿泊クーポン
・「楽天Kobo」での電子書籍購入に対し「楽天スーパーポイント」を3倍増付与
・抽選で株主限定「楽天イーグルス」・「ヴィッセル神戸」グッズ
・楽天証券口座での自社株式購入手数料30％ポイント還元

また、持ち株数に応じて楽天市場でクーポンがもらえます。

・楽天市場クーポン
100株以上で500円相当
1,000株以上で1,000円相当
5,000株以上で1,500円相当
10,000株以上で2,000円相当

 

優位性とリスク

優位性

楽天経済圏がお得
楽天は銀行から美容院の予約まで、多種多様のインターネットサービスを提供しています。これらのサービスがあまりにも幅広いことから、「楽天経済圏」と呼ばれています。楽天経済圏を利用して生活することで、効率よくポイントがたまり、タスクの管理も楽になる為、楽天ユーザーは増え続けています。
また、同じようなことをしているライバルもいないことが強みとなっています

キャッシュレス消費者還元事業が追い風
2019年10月より消費税が10%に上がりましたが、その救済措置として、中小規模店舗にてクレジットカード決済することにより、ポイント５％還元という制度ができました。詳しくはこちら
チェーン店や大型家電量販店などではこの恩恵が受けられない為、楽天市場に出店している中小規模の店舗で買い物する人が増える見込みとなっています。

 

リスク

スマホ事業の雲行き
ソフトバンク、KDDI、ドコモに続く4つ目の携帯キャリアとして名乗りを上げた楽天。10月よりサービス開始と謳われていましたが、延期となり、開始日は未定となっています。スマホ事業に関する不安要素が多く、株価を押し下げる要因となっています。

不安要素
①立地のいい基地局を獲得できず、建設が停滞している
②周波数帯が1.7GHz帯しかないので、品質に不安（他3社は1.5GHz,1.7GHz,2.1GHz,3.5GHzをもつ）

 

業績

2016年～2018年の通期の業績です。

業績はしっかり右肩上がりです。

 

財務

2016年から2018年までの自己資本の推移です。

自己資本は増えていますが、自己資本比率は下がっています。
銀行業を行っている会社は預金があるので、自己資本比率は低い傾向にあります。

みずほや三菱UFJ、三井住友は自己資本比率が５％前後となっています。

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収益力

ROEとROAの推移です。

自己資本比率が低いので、ROA（利益を自己資本と有利子負債などで割った値）がとても低いです。ROE（利益を自己資本で割った値）は割と高いので、収益力はあると言えます。

つづいて営業CFの推移です。

しっかりプラスで推移しており、不自然なところもありません。

 

株価推移

3年チャートです。週足です。

引用：楽天証券_楽天_ﾁｬｰﾄ

株価	1,009円
PER	17.51	信用倍率	10.84倍
PBR	4.50	外国人保有率	30.8％
配当	4.5円	時価総額	1,447,485百万

 

PBR若干高めです。
9月下旬にスマホサービスの延期を発表し、株価が下落しています。
特に材料もなく、1000円付近を行き来しています

外国人保有率が非常に高いですね。
時価総額も高いので、じわじわ上がってドカンと下がるタイプです。

出来高も増えてきているのですが、材料が乏しいので、950円くらいに下がったところで買いたいですね。

 

まとめ

 

以上になります。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。