経済

ファーウェイがアメリカからうけた制裁とは【簡潔にまとめ】

TVをつけたら聞かない日はないファーウェイのニュース。一体何がどうなってるの?って人に分かりやすくご説明します。

そもそもファーウェイってどんな会社?

ファーウェイへの制裁とは?

2019年5月15日、アメリカ大統領トランプ氏は中国の通信機器大手企業「ファーウェイ」に2つの制裁を与えました

①ファーウェイ製品の使用の禁止

②ファーウェイへの輸出の禁止

いち企業に対してこんな発令が出来ちゃうんですね。。大統領ってすごい。
そもそもなぜ、こんな制裁を与えることになったのでしょうか?

制裁の目的

安全保障上の問題

トランプ氏はこう発言しています。
「ファーウェイの製品には情報を抜き取るソフトが組み込まれており、安全保障の脅威となる為だ」

しかし現在のところ、そのような証拠はつかめておりません。専門家の話によると、ファーウェイ側から情報を抜き取るようなプログラムが実行されない限り、発見は難しいんだとか。

こう見ると、トランプ氏の妄言のように感じますが、ファーウェイは過去に海外向きの自社製品にマルウェア(情報を抜き取るような悪質のソフト)を組み込んでいます。

その為、トランプ氏は世界中に向けてファーウェイ製品の使用禁止を呼び掛けています。
現在は日本とオーストラリアが同調している状態です。

5Gの覇権を握られる恐れがある

大容量・超高速・低遅延の通信移動システム”5G”が来年から普及すると言われています。
そして現在、ファーウェイは5G製品の必須特許の保有数が世界一となっています。

要するに、世界で一番5Gの技術において長けていると言えるのです。

このままだと世界各国が5G関連の大仕事をファーウェイに依頼することなってしまいます。そうなると、名実ともにファーウェイは世界一の情報通信メーカーとなり、アメリカは後手に回ってしまいます。

世界を大きく変革させる可能性のある技術だけに、トランプ氏は遅れをとりたくはないのでしょう。

次に、2つの制裁について説明させていただきます。

制裁①ファーウェイ製品の使用禁止

ファーウェイは主にスマホ、タブレットを一般消費者向けに製造しており、これらの販売を米国では禁止しています。また、ファーウェイの部品を使用した製品も同様に禁止とされます。

各国への影響

中国
・ファーウェイ「米国の顧客を大幅に失っちゃう。でも中国は13億人の人口がいるから大丈夫かな」

日本
・総務省「とりあえず米国に同調してファーウェイ製品禁止しとこう。もし使ってたら全部他メーカーに交換しといてな。」
・ソフトバンク「あ、うちの通信インフラがファーウェイ製品や。置き換え工事します(泣)」
・家電量販店「既存のファーウェイ製スマホ・タブレットは置いとくけど、新製品は入れません。」
・携帯電話キャリア「最新機種の取り扱いは延期します。」

アメリカ
・トランプ氏「ファーウェイに関連してる中国企業も全部締め出そうぜ。その分自国製品の内需拡大狙おうぜ」
・Apple「制裁から1週間でファーウェイのスマホシェアが3分の1になった!その代わりにAppleがシェア取ってきたよ!」
・Amazon「取扱停止。」

制裁②ファーウェイへの輸出禁止

こっちの制裁の方が厳しいですね。すべての製品を自国のもので補わなければならない為、これが実質的な制裁となってファーウェイを苦しめることになると思います。
しかし、同時にファーウェイに輸出している企業はダメージを被ることになるでしょう。

各国への影響

日本
・村田製作所、ソニー、古河電気工業、富士通、三菱電機etc
「納入先やけど、どうしてもっていうなら取引停止します(泣)」

アメリカ
・クアルコム「半導体製品の取引停止します。」
・Google「OSのアップデート禁止します。GoogleMapとかGmail使えませんのでよろしく。」
・ARM「CPUのライセンス切るかも。」

中国(ファーウェイ)
「OS停止!?自作しますわ・・」
「クアルコムの代わりになる企業探さなあかん・・」
「え!CPUどうしたらええの・・」

ファーウェイの課題

OSの自作

ファーウェイはすでに独自OSの商標登録を済ませており、開発に着手しているようです。同社CEOは遅くとも2020年春には発表できると発言していますが、これまでOSを手掛けてこなかった企業が十数年のノウハウのあるAppleやGoogleに追いつくことは到底難しいと思います。

半導体、ソフトウェアメーカーの取引先

通信機器部品の多くはクアルコムやインテルといった、アメリカの企業から構成されています。これらの取引先がなくなった以上、新たな会社を探すか、自社で製造しなければいけません。工場の新設などを考えると自社での製造は間に合わないので、米国以外の企業と取引をするのではないでしょうか。

CPUのライセンス切れ

米企業ARMはCPUの知的財産権を保有しており、そのライセンス料のファーウェイ(実際にはその下請け会社)から徴収することによって、CPUをスマホに組み込んでいます。現在(5月28日)ではライセンスに関する確たる情報は出ておりません。どのようなライセンス契約を結んでいるのか、そしてARMの対応が気になりますね。

おわりに

この制裁については、日本にとってはデメリットが多く感じられますね。ちなみにヨーロッパ各国ではファーウェイのマルウェアを制御できると言い張り、今後も取引を続けていくそうです。。
こういう面でもやはり日本はアメリカのの言いなりなのか、と感じてしまいますね。

課題の多いファーウェイですが、仮にすべての部品を自社製造できてしまったら、中国はアメリカを抜き、さらなる発展を遂げてしまうでしょうね。2017年の初任給40万で話題になったように、高給のファーウェイには優秀なエンジニアが数多く在籍する為、そうなる日も来るかもしれません。

ではでは^^