コロナで景気後退か。不況に強い業界と弱い業界について

コロナウイルスの影響で2月末からほぼすべての銘柄が下落していますね。
しかし、暴落後は絶好の買い場。
特にコロナの影響を受けていないのに株価が下げられている業界もしくは企業に注目したいですね。
ということで、この記事では、不況に強い業界、不況に弱い業界について紹介します。

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Contents

不況に強い業界
不況に弱い事業

不況に強い業界

不況に強い業種の特徴はこの２つです。

・個人の生活に密接にかかわっている

・サブスクリプション（定額制サービス）

ではこれらを踏まえてどのような業界が不況に強いか紹介します。

携帯電話

まずは携帯電話業界です。
今やスマホは誰もが持っていて、現代社会では必需品ですね。
いくら景気が悪くなって節約をしている人でも、携帯を解約しようと考える人はいないと思います。

お金よりも友達が大事、でもスマホがなければ連絡が取れませんからね。

また、スマホの利用料金は毎月支払う仕組みになっているので、携帯電話会社には必ず売上高が計上されます。

携帯電話事業のシェア率ランキングはこちら

1位 NTTドコモ（9437）

2位 KDDI（9433）

3位ソフトバンク(9434)

3社とも高い利益率を維持していましたが、菅官房長官により通信料の引き下げを命じられました。
2019年10月より以下の点が改正
・違約金が9500円→1000円、
・「実質0円」などの複雑な料金プランで利用者を誘導することを禁止、携帯端末代は原則値引きなし

近年は「格安SIM」と呼ばれるMNNO事業者が幅を広げてきており、不況時は3大キャリアからこちらに乗り換える人が多くなると思われます。

MVNOとは携帯電話などの無線通信インフラを自社で持たずに、他社のインフラを借りて音声通信やデータ通信のサービスを提供する事業者のこと

また、MVNOでシェア率1位の楽天がキャリア事業に乗り出しました。2020年春より本格サービス開始の予定です。

生命保険

次に、生命保険事業です。

2019年11月のデータでは、日本の8割の人が生命保険に加入しています。

人はリスクを恐れる生き物です。さらに自分の体は何よりも大事なので、不況時にも解約されることはありません。

また、保険も毎月支払いなので、安定した収益が見込めるので、不況に強い業界といえます。

生命保険を手掛ける大手企業はこちら

・日本生命

・かんぽ生命（7181）

・第一生命HD（8750）

・明治安田生命

・東京海上HD（8766）

かんぽ生命に関しては不適切販売が発覚し、販売自粛の状態です。信頼も落ちているので投資先としてはお勧めできません。
保険会社は大量のキャッシュを持っているので、それを債権など投資し、資産運用しています。

現在コロナウイルスの影響でイベントの中止が相次いでいます。
公演の中止や延期を保証する「興行中止保険」を手掛けている損保ジャパン日本興亜や東京海上HDは損害補償を求められています。

コロナウイルスのような全国規模の疫病に関しては、採算が合わなくなってしまうので、今のところは保険会社は免責の可能性が高いとされていますが、これがどう転ぶかによっては損害保険を兼ねている東京海上HDは大きな損失を出すことになります。。

トイレタリー

トイレタリーとは日用品のことです。

洗剤やおむつ、歯磨き粉などですね。

生活必需品になりますので、一定の需要は尽きないようになっています。

サブスクリプションではありませんが、買い替え需要が発生するので、収益は落ち込みにくいです。

トイレタリーの代表企業はこちらになります。

・花王（4452）

・ユニ・チャーム（8113）

・ライオン（4912）

規模としては花王が圧倒的に日本一です。他社と違って素材開発から物流までを自社で展開いるので、小売店に対し、商品価値をアピールしやすく、シェア拡大につながっています。
また、花王とユニ・チャームは連続増配記録が日本トップクラスです。

トイレタリーはインバウンド向けにもウケがいいです。
中国人は日本の高品質なおむつを大量買いして自国で転売しているからです。

近年は花王やユニ・チャームが海外展開し、現地でも高品質な商品を提供できるような環境を整えており、そちらのシェア率も拡大しています。

不況に弱い事業

不況っていう時点で商品が売れなくて業績が落ち込んでいる状態なので、基本的にどの業界も影響を受けます。

不況の原因が何なのかによって影響してくる業界は変わってきますが、共通して落ち込むだろうと思われるところをピックアップしました。

地方銀行

まずは地方銀行ですね。

景気が悪くなると、金融緩和策として利下げが行われます。
活発にお金を借りて経済を回してもらおう、というのが目的です。

しかし、利下げが行われると当然銀行の利益が落ち込みます。

また、景気が悪くなると小さな会社は倒産してしまうので、そこに融資していた金額は損失となってしまいます。
このことを貸し倒れと言います。

メガバンクと違って地方銀行は地元の中小企業に融資をする傾向にあるので、不況時に貸し倒れが起きやすいです。

地方銀行とは

「北海道銀行」のように、〇〇（地名）銀行という名前がついている銀行がほとんどです。

ちなみに３大メガバンクは

・三菱UFJフィナンシャルグループ（8306）

・三井住友フィナンシャルグループ（8316）

・みずほ銀行（8411）

です。これらも低金利の影響を受けるので、不況時は株価が大きく下がります。

銀行は貸出金利だけでは収益が少ないので、法人向けのコンサル業務にも注力し始めています。

自動車

自動車は定番ですね。笑

不況のときは新車を買う人が減りますからね。

また、この業界は為替の影響を大きく受けるので、不況時に円高になると業績が大きく落ち込んでしまうのが特徴です。

”自動車離れ”という言葉が広まっているように、先進国では自動車需要が徐々に減っています。
ライドシェアの拡大もそれに拍車をかけていますね。

業界自体がもう成熟してしまっているので、景気が回復したところで大きな期待は持てない業界になります。

日本の自動車会社もトヨタと途上国向けのスズキ以外は失速してしまっているので、もし投資するなら

トヨタ自動車（7203）かスズキ（7269）

をお勧めします。

間違っても日産は買っちゃダメ。笑

人材派遣

これも不況時は業績がガタ落ちする業界ですね。

派遣切りという言葉を聞いたことがあるでしょうか。

リーマンショック時によく使われていましたね。

正社員ではない派遣社員の契約をバッサバサ切っていくことです。

派遣業界はどうしても派遣先の経営状態に依存してしまいます。

次の派遣先が見つかればいいのですが、見つからない間は完全に売上が０なので、恐ろしいですよね。。

人材派遣の主要企業はこちらです

・リクルートHD（6098）

・パーソルHD（2181）

・パソナG0（2168）

首位のリクルートHDは「indeed」という求人サービスも手掛けていて、ROEが高いです。

景気がいい時は波に乗ってる業界です。

以上になります。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。